プロジェクト概要

活動組織について

 被ばく医療人材育成推進委員会のもと、推進本部と4つの部門で構成しています。

被ばく医療人材育成推進プロジェクト 組織図


各部門紹介

被ばく医療教育研修部門

現職の看護師・診療放射線技師等のための短期研修の場として、被ばく医療研修を開催しています。eラーニングによる事前学習を含む2日間の教育プログラムを実施し、緊急被ばく医療に関する基礎知識の講義とシミュレーション演習を展開しています。


放射線看護教育部門

大学院博士前期課程の『放射線看護高度看護実践コース』における教育を行うとともに『放射線看護教育支援センター』を設置し、現職看護職者等を対象に放射線看護セミナー等の開催や相談活動を行います。


放射線リスクコミュニケーション教育部門

放射線リスクコミュニケーションに携わる専門職及び学生に対するリカレント教育、一般市民を対象とした啓発活動など、放射線リスクコミュニケーション教育の底辺拡大と実施体制を整備し展開します。


グローバル人材育成推進部門

国内外の被ばく医療関連機関との人的交流、学術交流を積極的に進めることで、保健学研究科教員の国際性を涵養するとともに、外国人留学生の大学院入学を推進し、緊急被ばく医療に関して近隣諸国との連携を強化します。


本プロジェクトのあゆみと目的

 弘前大学大学院保健学研究科における緊急被ばく医療に関わるコメディカルの人材育成に向けた取組みは平成19年6月から開始されました。当時、弘前大学では、核燃料再処理施設をはじめとする原子力関連事業所が多数存在している青森県という立地条件を背景として、医学部附属病院に有事の際の緊急被ばく医療を柱の一つとする「高度救命救急センター」を設置する構想が進められていました。

 この構想の一環として、緊急被ばく医療における医療専門職人材育成に向けたプロジェクトを保健学研究科内に立ち上げるよう当時の学長からの要請があり、これを受ける形で、本研究科では被ばく患者の看護や被ばく線量測定などの特殊検査に関わる医療専門職の人材育成に向けた検討が開始され、その後、平成20年度に文部科学省特別経費の支援を受けて「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備」事業(緊急被ばく医療人材育成プロジェクト)が本格的にスタートしました。

 こうした取り組みは、図らずも平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故に活かされることとなり、当研究科では事故発生直後から多数の支援人材を福島に派遣してきました。しかし、支援活動を通して、想定を超えた多くの課題が顕在化したことも事実です。大規模放射線災害における避難住民への対応や心のケアの重要性、放射線リスクコミュニケーションの必要性、中・長期的放射線影響に関する研究者の絶対的不足、国民の放射線に対する知識・関心の高まりと不安の拡大といった課題に対応するためには、より高度で専門的な判断力と実践力を備え、統括的に問題解決できる被ばく医療の専門家が不可欠となるため、緊急被ばく医療人材育成プログラムの見直し・高度化が必要となっています。

 このことから、本プロジェクトでは、これまで整備を進めてきた被ばく医療教育体制を基盤として、被ばく医療教育を担う教員の教育技術のスキルアップや、学生・受講者のフォローアップなどを継続的に行うことで、今後の緊急被ばく医療に対応できる医療者及び適切な放射線リスクコミュニケーションの指導を担う人材の底辺拡大を行うとともに、より高度で実践的な緊急被ばく医療人材育成プログラムを開発し、日本学術会議の提唱する国際標準に準拠した高度実践看護師等を視野に入れた“グローカル”な被ばく医療人材育成の拠点を形成することを目的とします。


取り組みの概要

 国内外との関係機関との協力・連携のもと、「被ばく医療人材の高度専門化」と「放射線基礎教育の充実と底辺拡大」を柱とした教育プログラムを開発します。具体的には、国際標準に準拠した高度実践看護師制度や日本看護協会が認定する専門看護師を視野に入れた被ばく医療人材育成の拠点を形成し、新たに高度で実践的な大学院教育プログラムを構築します。
 また、学校教員及び教職選択学生に対する放射線リスクコミュニケーション教育を行うことで、放射線基礎教育の充実と底辺拡大を図ります。さらに、被ばく医療においては長期的な健康管理が必要となることもあることから、放射能拡散地域の環境影響調査や生物学的影響調査・研究を行い、その結果を教育へ還元するとともに、必要な際には地域あるいは地域住民へ報告を行います。


期待される効果

 緊急被ばく医療体制の高度化とともに、人材育成の国際拠点の形成が図られ、放射線のケアやリスクコミュニケーションに優れた人材が輩出されることが期待されます。


プロジェクト目標

  • 前プロジェクト 5 年間の成果を基に、課題の克服と改善を図り、学部教育、大学院教育、現職者教育を継続し、恒常的な被ばく医療人材育成に努めます。
  • 大学院教育の中に、より高度で実践的な緊急被ばく医療人材育成プログラムを開発し、放射線被ばくや放射線防護に関して被ばく医療のリーダーとなって高度な看護実践を行える看護師を養成します。
  • 教員養成課程学生を対象とした学部教育ならびに学校教員向けのリカレント教育の中で、放射線リスクコミュニケーションを取り入れた教育プログラムを開発・実施し、社会における放射線リスクコミュニケーションを受け入れる人材の拡大を図ります。
  • 蓄積された被ばく医療人材育成の成果を国際的に発信するとともに、留学生の受け入れを中心として、アジア諸国での被ばく医療人材育成の支援を行う国際拠点形成を図ります。

これまでの活動

活動成果報告書(平成20年~平成27年)
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